外国人介護実習生の育成
nursing apprentices education

2017 年 11 月1日に「介護」の新しい在留資格として、外国人技能実習制度の対象職種に介護 職種が追加され、今後介護施設では外国人介護実習生の受け入れができる様になりました。

しかし、介護実習生のビザ取得の条件として下記の要件がございます。
1. 日本語の教育(日本語能力検定試験4級)
2. 介護教育を事前に現地にて約 6 ヶ月以上実施。

現在、一般的な実習生を送り出している機関は多数ございますが、介護実習生はこれから始まる制度の為、医療・介護に特化している機関が少ないのが現状です。

AHR は、EPA受け入れ実績のある医療機関が培った外国人介護士の受け入れのノウハウ及び資格取得支援のプログラムを活用し、医療機関による医療機関向けの外国人介護実習生のご案内を致し ます。

人手不足の解消・介護人材の確保

人手不足により、介護施設をフルオープンできない状況なども発生しておりますが、介護実習生 は、就労開始7ヵ月後から職員配置基準に算定する事が可能となります。

安定した雇用の確保と施設の活性化

介護技能実習生は実習期間が 3 ~5年と長期間となる為、安定した雇用の確保が可能です。また、介護技術を学ぶ為に来日する実習生は意欲的且つ熱心です。
彼らの仕事に対する姿勢や勤勉な態度にふれる事により、日本人従業員にとって良い刺激となり、施設全体に良い影響を与えます。

日本語能力検定3級取得済みの介護技能実習生のご紹介

介護実習生としての 1 年目ビザ取得条件は日本語能力検定4級ですが、2 年目以降の継続勤務 には日本語能力検定3級取得が条件となります。3級を取得できず帰国する事が無い様、本サービスでは3級取得済実習生をご紹介致します。実際の介護現場で、日本語能力検定4級では細かな意思疎通が難しく、指導する日本人スタッフの不可も大きくなります。

介護福祉士国家試験対策の支援

EPA で外国人介護士を国家試験にパスさせた医療機関のノウハウを活用し、希望者には実施期間 中に介護福祉士国家試験の受験支援を行ないます。技能実習期間終了後、国家資格である「介護福祉士」を取得された方は労働ビザが発給可能となり、永続的に日本で働く事が可能となります。

「アジアヒューマンリレーション株式会社」が主体となり、アジア諸国の大学と連携しながら、介護 人材育成の寄付講座開設を進めます。寄付講座にて日本語と介護を学んだ学生は、卒業後に外国人技 能実習生として日本で働きながら実務を勉強致します。

介護実習生の受入には、施設条件がございます。法人で受け入れるのではなく各施設単位での受入となる為、各種要件を満たす必要がございます。

教育費用以外に、実習生の渡航費・入国後講習費・講習手当て・組合加入費・各種登録料・実習生給与・管理料が別途掛かります。 こちらはお選びになる管理団体によって違う為、各管理団体に確認をお願い致します。※管理団体先の指定は特にございません。

ライシーアム大学(フィリピン)

2018年9月9日に、ライシーアム大学と奨学金基金による「寄付講座」開設協定の調印を行いました。